名義預金

口座の名義が子や孫でも、実際に資金を出した人（出捐者）・管理していた人が被相続人であれば、その預金は被相続人の財産として相続財産に含められます。

判断は名義ではなく実質の出捐者・管理者で行われます。名義が子・孫でも、贈与が成立しておらず（受贈者が口座の存在を知らない・使えない）実質は被相続人のものであれば、名義預金と認定されやすくなります。

贈与は、あげる意思＋もらう（受諾する）意思の合致で成立する契約で、口頭でも有効に成立します。

そのため、親が子名義の口座に勝手に入金しても、子が受諾していなければ贈与は不成立で、名義預金として相続財産に取り込まれます。

贈与契約の成立要件と名義預金の判定は次のとおりです。

• ・成立要件：あげる意思＋受贈者の受諾
• ・書面：不要（口頭でも成立）
• ・名義だけの変更：受諾がなければ贈与不成立→名義預金

贈与が成立しているかどうかで、相続税の扱いが大きく変わります。

生前贈与加算の対象期間は、2024年1月1日以後の贈与から3年→7年へ段階的に延長され、延長された4年分は総額100万円まで加算されません。名義預金にはこうした期間の区切りがなく、時効もありません。

名義預金と認定されないためには、次の工夫が有効です。

• ・贈与のたびに贈与契約書を作り、双方が署名する
• ・通帳・印鑑・キャッシュカードを受贈者自身が管理し、自由に使える状態にする
• ・基礎控除（年110万円）を超える贈与は、受贈者が贈与税の申告をする