年金と税金（課税・非課税）

公的年金は、税金がかかるものとかからないものに分かれます。

• ・老齢基礎年金・老齢厚生年金→公的年金等に係る雑所得として所得税・住民税の課税対象
• ・障害年金・遺族年金→非課税

表：公的年金の種類別の課税・非課税の区分

老齢年金の所得区分は一時所得ではなく雑所得（公的年金等）です。

課税対象の老齢年金も、収入の全額に課税されるわけではありません。収入から公的年金等控除を差し引いた残りが雑所得になります。

• ・最低控除額：65歳未満は60万円、65歳以上は110万円（公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合）

計算例：65歳以上で、年金収入が200万円（他に所得なし）の場合

公的年金等に係る雑所得 ＝ 200万円 − 110万円 ＝ 90万円

収入が110万円以下なら雑所得は0円で、所得税はかかりません。

また、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です（源泉徴収で精算。住民税の申告が必要になる場合はあります）。

公的年金は原則、年6回・偶数月の15日に前2か月分がまとめて支給されます。

この課税・非課税の違いは、65歳以降に老齢厚生年金と遺族厚生年金を両方受けられる場合に、老齢厚生年金が優先支給される理由にもなります。